いつくるの？

新型コロナウイルスが日本国内で流行しはじめてから、早くも1年半が過ぎようとしています。2020年の夏。もう終わりかな？って思っていた人も多いのでしょう。実際は、そこからズルズルと1年続いています。
昨年から、「アフターコロナ」というキーワードを耳にする機会が増えましたが、果たして、本当に、新型コロナウイルスの流行の終わりは、くるのでしょうか？

物事の心理として、始まりがあれば、終わりがある。
だから、いつか流行の終わりは来ると思います。ただ、それは、新型コロナウイルスがなくなるわけでもなく、完全なるワクチンや治療薬ができるものでもないと思っています。
インフルエンザをはじめとした、様々な病気と同じように、共に生活をしていく事が、求められるのだと思います。

  他人事のような人々

2021年8月現在で、新型コロナウイルスの累計の感染者数は、100万人を超えたといわれています。（厚生労働省発表）
人口を1億人と考えた時に、100人に１人が、感染していると考えられます。
当然、複数回、感染されている方もいますし、正確な数字ではありませんが、単純計算で、500人の友達がいれば、5人は感染している人がいるということになります。
（クラスターなど集団的変動数などは無視しています）

しかしながら、未だに大半の人が、他人事です。

「ワクチンを打ったから」
「自分は一度感染したから」
「自分は大丈夫」

国や自治体を含め、抜本的な生活スタイルの変化を提案することも、推進することも出来ていません。

以前のブログにも書きましたが、歴史上、戦争、疫病の大流行、産業革命などにより、様々な職業が無くなってきました。
国内でも、石炭ビジネスを実施していた自治体の行く末をご存知の方も多いと思います。

私たちは、現在の経験を、どう活かしていく事ができるのでしょうか？

目先の利益だけでなく、10年後、もっとその先にどういったビジョンを掲げて目指していくのか？一人一人が、そして、産業界が真剣に考えないといけないタイミングでもあると思います。

  どう変わるの？

ここ数年、バズワードのように、「DX」という言葉を耳にします。

DX＝Digital Transformation

個人的には、これは既存の置き換えでしかないと思っています。
これはこれで、行っていかなければいけないのですが。

ただ、今回の新型コロナウイルスの流行から、以下の3点が重要であると思っています。

  • 1.「接客」という概念の革新
  • 2.「モビリティ」の先
  • 3.「体験・体感」の疑似化

1.「接客」という概念の革新

接客と聞くと、飲食店、百貨店を連想される方は多いと思います。
新型コロナウイルス以前から、飲食店や百貨店は、変化を余儀なくされていました。
そこに、新型コロナウイルスの流行で、とどめとなった。

ここで大切なのは、元々、下降傾向にあったことです。
日本では、外国からの観光客の需要を促進する取り組みが、全国で行われていました。それこそ、インバウントバブルです。
観光業を否定するつもりはありませんし、必要なものだと思います。
ただ、この数年が、異常だったのです。
残念ながら、国策として観光業に注力しても、未来はありません。それは、世界を見ていれば、解ることです。
百貨店などは、銀座SIXの例を見れば、解ります。
最近では、どの施設に行っても、入っているテナントは同じだったりします。
そんななかで、ウーバーイーツやECサイトなど、WEBでの買い物が当たり前になれば、百貨店や飲食店は、様々な事を根底から考え直さなければいけないと思います。

2．「モビリティ」の先

新型コロナウイルスの感染者が増えても、朝の電車は、満員電車です。最大の密です。
休日になれば、高速道路は渋滞です。
モビリティの先というのは、単純に移動手段を、徒歩や、電動キックボードに変えよう。ということではないと思います。
「モビリティ」そのものの価値と、「時間」というものを改めて考えてみてもよいのではないか？と思います。
例えばワクチン接種。これを遠隔で実現することができたら、モビリティそのものの価値が変化すると思いませんか？

3．「体験・体感」の疑似化

最後に、これは、個人的にいつか手掛けたい事でもあるのですが、人の体験や体感を人にインストールしたい。
リアルな体験も、とても大切だとは思います。
ただ、リアルって何でしょうか？　人は五感＋αで体験・体感を記憶・記録します。
これをデータ化することって、不可能でしょうか？
既に、XRをはじめとした仮想化ははじまっています。

これらの変化や革新によって、10年後の日本は変わっていてほしいと思います。
そのためには、それを創造できる国や自治体がいないといけないのですが、残念ながら、期待するのは難しそうです。

そのためには、民間企業が何かを発信していかなければいけないのだと思っています。
近い将来、こういった研究会でもつくりたいと、最近考えています。