仕事の受注と発注

ちょっと固い見出しになりましたが、クラウドソーシングは、ここ数年で、はじまったことではなく、10年以上も前から存在はしていました。

働く側、エンジニアやクリエイターと呼ばれる人々も、企業に属さず、フリーランスで働く形をとっている人も、10年前からいます。

それでも、10年前は、こんな価格じゃなかった。

確かに、世の中の経済状況の影響もあると思います。

しかし、IT・WEBにおける単価の下落幅は、もっと別な要因があるようにも思います。

平成25-26年のIT業界の業界規模(主要対象企業128社の売上高計)は6兆0,030億円となっています。

平成17年から20年にかけて増加傾向。平成21年には減少に転じましたが、平成22年から25年にかけて再び増加に転じています。

詳しい事は、経済産業省のHPや、IPAのHPにも記載がありますので、そちらをご覧下さい。

www.meti.go.jp

www.ipa.go.jp

業界全体での売上や市場規模は伸びているにも関わらず、システム開発やWEB制作の単価は落ちている。

これは、何故でしょうか?

業界構造

ITの世界といっても、今では、分類することは、非常に困難な状況です。

ITやWEBは、あくまでビジネス(商売)の手段であって、その先には、様々な業種のクライアントがいます。

前回も書きましたが、建築業界のように。というのは、多重請け構造の事です。

最近では、建築業界ですと、新国立競技場の問題がありました。

あれも、見積もりを全て公開すれば、解ることでしょうが、「中間マージン」というのがどれだけの金額になっているんでしょうか。

IT業界で言えば、NTT、NEC、日立など大手SI企業だけでなく、広告代理店が、絡むことが非常に多いです。

確かに、ITやWEBのお仕事では、その目的や方法を定義するところからはじまるので、解らなくはないです。

しかし、結果として、クライアントの予算のなかで、実際のシステム開発費用・WEB制作費用は、50%以下となってしまうケースも、見てきました。

クラウドソーシング

最近では、ランサーズやクラウドワークスといった、クラウドソーシングを仲介するサービスがあり、開発や制作の一つの手段として利用されるケースが増えてきました。

実際に、この数か月、2社のサービスを利用しましたが、サービスが良い悪いではなく、そこに仕事を掲載している企業や人の質が、あまりにもひどすぎます。

なかには、なりすまし。に近いような形で、募集と提案だけ募って、発注を中止し、そのアイデアだけをつかう。といった事に利用している企業や人もいます。

更には、人材紹介や派遣へのあっせんといったことまでありました。

しかし、様々なお仕事を受注できるチャンスでもあり、利用者数は伸びているようです。

総務省|平成27年版 情報通信白書|クラウドソーシング

実際のお仕事を見てみると、その多くが、単純な作業であったりします。

それらの単価はいいんですが。

「ホームページ作成をお願いします。 予算5万~10万」

「クローラーを使った情報収集システムをつくりたいです。 予算30万」

こういうのが、非常に多いです。

こういったお仕事は、必ずトラブルになります。

何故か?

コスト意識が、ない相手とお仕事をすると、コストの理解や説得に、とてつもなく時間を要します。

そして、そういうお仕事の時ほど、イメージのみで仕事の良し悪しを判断します。

結局、

「イメージと違う」

「もっとこうしてほしい」

「こんなことも追加してほしい」

と、後から後からでてきます。

このあたり、仕事の発注の仕方というのをルール化できないものでしょうか?

特に、クラウドソーシングの情報を提供しているサービス企業様には、そのあたりにしっかりと取り組んでいただきたい。

まとめ

今回、愚痴や文句が多いイメージを受ける方もいらっしゃるかもしれませんが、IT業界の人材不足は、本当に深刻です。

それこそ、保育所の問題よりも、もっと前から深刻なんです。

それは、多重下請け構造によるものだったり、クラウドソーシングだったりと色々な理由があるかもしれません。

ただ、どんなクリエイターやエンジニアだって、

よりよいものをつくり、クライアントのビジネスを成功させたい。

これは、誰しもが願っていることです。

だからこそ、業界的な標準価格というのを改めて定めてほしい。

切に願います。

それによって、中小企業が、大手と立ちあえない。とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、詳細な見積もりを、みれば一目瞭然なのです。

最適価格がなんなのか?は、確かに永遠の課題かもしれませんが、この時代、

IT力が落ちるということは、ビジネスで負ける。

ということに直結します。

業界内外の人々に、今一度、考えて向き合ってもらいたいです。

そして、価格について話し合えるようなNPO団体があってもよいように思います。

これは、あくまで談合ではなく、業界を守る手段だと思います。